Oliff PLCとUSPTOは、祝日のため9月7日月曜日はお休みさせていただきます。祝日のため、USPTO 、米国連邦巡回控訴裁判所、および多数の米国地方裁判所に対して、提出期限が9月7日月曜日である特許出願および他の書類等は、9月8日火曜日までに提出すればよいことになっています。
早期審理試行プログラム
2020年7月1日、米国特許商標庁(USPTO)は、特許審判部(PTAB)への査定系審判請求(ex parte appeals)における早期審査を求める申請の受付を開始する計画を発表しました。2020年7月2日、早期審理試行プログラム(Fast-Track Appeals Pilot Program)が開始となり、400ドルの申請手数料の納付が必要となります。現時点では、本プログラムは1年間実施される予定となっています。
USPTOは、早期審理試行プログラムに基づき審理される査定系審判請求が、申請が許可された日付から平均6か月以内に決定されることに期待を寄せています。
本プログラムの実施期間中、査定系審判請求における早期審査の申請許可件数には制限があり、初めのうちは、会計年度ごとに最大500件まで、もしくは四半期ごとに最大125件までとなっています。審理を予定どおりに行うため、本プログラムに基づく口頭審理は迅速に行われることになっており、日程が定まると、日程もしくは場所変更は行われません。
早期審理試行プログラムの詳細については、USPTOの連邦官報通知(Federal Register Notice)およびUSPTOウエブサイト内のPTABのウエブページをご覧ください。
Jim Oliff 定年退職
感謝を込めて: Jim Oliffの新たな役割
Jim Oliffは、35年以上前にOliff PLCを設立しリーダーとして活躍してきましたが、7月1日付けでマネージングパートナーとしての役割から離れました。弊所パートナー、弁護士、各部署マネージャー、スタッフ一同、長年にわたるJimのリーダーシップと指導には感謝の念に堪えません。Jimなくしては弊所の如何なる人物も今日存在しません。
1983年、Jimは、パートナーであったBill Berridge、その他2名の弁護士、9名のスタッフと共にOliff PLCを設立しました。Jimのリーダーシップの下で、弊所は40名以上の弁護士/パテントエージェントを含む約140名のスタッフを雇用するまでに成長しました。高品質、期限順守、適切なコストという「Big 3」に常に注力してきた結果、堅牢で厳格なトレーニング、長年にわたるクライアントとの密接な関係、継続的な成長を実現させ、2019年に米国特許庁に提出しました5,000件を超える新規特許出願にて昨年弊所新記録を達成しました。
現在、Jimは、新たにシニアカウンセルとしての役割を通して、コンサルティングとカウンセリングにおいてパートナーおよび執行委員会と必要に応じて活躍しております。弊所では、新たな役割を通してJim と共に業務に携われることを嬉しく思っております。同時に、Jimから長年にわたり指導を受けてきましたチームワークによる質の高い、適切なコストで法律業務を期限順守の上で提供することを継続していく所存です。今後ともご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
2020年4月30日付け対応 : USPTOによる期限延長および復活手続きに関する改定
以下内容は、米国特許庁による期限延長および調整に関する最新情報を反映するため、弊所4月1日付け対応を改訂したものです。
4月28日、米国特許商標庁(USPTO)は、コロナウイルス(COVID-19)の発生による出願人と実務者に対する影響の緩和促進を図る政策の改定と拡大に関する数件の通知を発行しました。これらの政策は、特許/商標関連の両案件に影響を与えるものです。特許/商標関連の書類提出と関連手数料に関して、USPTOは通常通りに業務を行っていることを強調しています。4月28日付け通知は、3月16日および3月31日付け発行の通知を差し替えるものであり、今回新たに延長された期日に関するものです。
特許および商標の期限延長
4月28日付け通知では、3月27日から5月31日までのほとんどの特許関連および商標関連の期日の免除の延長が発表されました。これには、書類提出および/もしくは手数料納付も含まれます。遅延が、実務者、出願人、特許所有者、登録者、請願者(petitioner)、第三者の要求者(third party requester)、発明者、または書類提出または手数料に関連するその他の人物が「COVID-19の発生により個人的に影響を受けた(personally affected by the COVID-19 outbreak)」ことに基づく場合、2020年3月27日から5月31日までに提出されたはずのほとんどの提出書類を、2020年6月1日またはそれ以前に提出する場合、そのような書類は規定期間内に提出されたとみなされます。4月28日付け通知では、「個人的に影響を受けた(personally affected)」というのは、幅広く解釈されることが意図されており、これには、「期日通りに行われるべきであった書類提出または手数料納付がCOVID-19の発生により実質的に妨げられたような、オフィスの閉鎖、キャッシュフローの中断、ファイルまたはその他の資料へのアクセス不能、移動遅延、個人または家族の病気、または類似の状況等が含まれる」と記載されています。
これらの通知は、特許/商標関連の多くの期日に適用されますが、2件(審査前通知(pre-examination notices)への返答および期日までの維持費の未納)の特許関連期日は、小規模/超小規模団体の出願に限定されています。この延長を利用するには、書類提出または手数料納付時に、書類提出または手数料納付の遅延がCOVID-19の発生によるものであるという陳述(statement)を含める必要があります。
出願復活請願手数料の免除
弊所ウエブサイトの3月19日付け対応に記載のように、3月16日、USPTOは、COVID-19の発生のため、意図せずに放棄となってしまった可能性がある特許/商標出願を復活させるための特別な手続きについて発表しました。具体的には、実務者、出願人、または少なくとも1名の発明者がCOVID-19の発生により個人的に影響を受けたため、特許出願または再審査手続きが放棄となってしまった場合、または商標出願または登録が放棄、または失効(cancel)/期限切れとなってしまった場合、USPTOは、必要な復活請願書(Petition to Revive)の提出に関連する請願手数料を免除します。USPTOは、放棄が発生したはずである特定の日付を提示しませんでした。4月28日付け通知では、申請者にとって利用可能であるすべての期限延長を考慮した場合、放棄は2020年5月31日以前の期日に関連している必要があるとされています。
この請願手数料免除の利用には、復活請願書(Petition to Revive)を速やかに提出し、放棄、終了、限定、または失効の正式な通知の発行日から2か月以内、または正式な通知が発行されなかった場合、案件が放棄、終了、限定、または失効した日から6か月以内に提出する必要があります。また、復活請願書(Petition to Revive)には、適切な返答および上記の陳述(statement)を伴う必要があります。この陳述(statement)には、書類提出または手数料納付の遅延がCOVID-19の発生によるものであることを記載する必要があります。
* * * * *
下記リンクをクリックされますと、このような延長に関するUSPTOの特許関連通知の全文をご覧いただけ ます:
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Patents-Notice-CARES-Act-2020-04.pdf
下記リンクをクリックされますと、このような延長に関するUSPTOの商標関連通知の全文をご覧いただけ ます:
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/TM-Notice-CARES-Act-2020-04.pdf
延長もしくは請願手数料免除プログラムに関するご質問等ございましたら、または特定の案件にてこのようなプログラムの利用をご希望の場合には、ご遠慮なくお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応
OLIFF PLCでは、米国および世界中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生に関しまして常にモニタリングしています。状況に応じて、業務調整を図っています。現時点で、弁護士とスタッフのほとんどが、遠隔在宅勤務となっています。この遠隔業務への移行に対応するため弊所内の業務手順の調整を図り、業務を中断することなく、クライアントの皆様のニーズに対応し続け、この困難な時期においても迅速で質の高い法律業務の基準を維持できるように全力で取り組んでいます。
本ページにて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応関連のアップデートをご覧いただけます。また、必要に応じて、さらに情報アップデートを致します。ご質問等ございましたら、ご遠慮なくお知らせください。
2020年度知的財産研修会
Oliff PLCは、2020年9月22日から10月4日まで開催予定でありました2020年度知的財産研修会(Intellectual Property Training Institute: IPTI)をやむなく中止することと致しました。新型コロナウイルスの感染拡大の状況と、飛行機による移動と大規模な集会を取り巻く不確実性を鑑みて、本年度IPTIを安全かつ効果的に主催することができないように思われます。大変ご迷惑をおかけしますことを心からお詫び申し上げます。
2021年に再びIPTIを主催の予定です。来年3月または4月に2021年度IPTIに関する詳細な情報を送付の予定 です。
2020年4月1日付け対応: USPTOによる期限延長および復活手続きに関する発表
最近、米国特許商標庁(USPTO)は、コロナウイルス(COVID-19)の発生による出願人と実務者に対する影響の緩和促進を図る新しい政策に関する数件の通知を発行しました。これらの政策は、特許/商標関連の両案件に影響を与えるものです。特許/商標関連の書類提出と関連手数料に関して、USPTOは通常通りに業務を行っていることを強調しています。
特許および商標の期限延長
2020年3月31日、USPTOは、3月27日から4月30日までの間に、書類および/もしくは手数料の提出期限を含む、特許/商標関連のほとんどの期限の免除を通知する2件の通知(Notices)を発行しました。これらの期限は、実務者、出願人、特許所有者、登録者、請願者(petitioner)、第三者の要求者(third party requester)、発明者、または書類提出または手数料に関連するその他の人物が「COVID-19の発生により個人的に影響を受けた(personally affected)」場合、本来の期日から30日間延長されます。3月31日付け通知では、「個人的に影響を受けた(personally affected)」というのは、幅広く解釈されることが意図されており、これには、「期日通りに行われるべきであった書類提出または手数料納付がCOVID-19の発生により実質的に妨げられたような、オフィスの閉鎖、キャッシュフローの中断、ファイルまたはその他の資料へのアクセス不能、移動遅延、個人または家族の病気、または類似の状況等が含まれる」と記載されています。
これらの通知は、特許/商標関連の多くの期日に適用されますが、2件(審査前通知(pre-examination notices)への返答および期日までの維持費の未納)の特許関連期日は、小規模/超小規模団体の出願に限定されています。この30日間の延長を利用するには、書類提出または手数料納付時に、書類提出または手数料納付の遅延がCOVID-19の発生によるものであるという陳述(statement)を含める必要があります。
下記リンクをクリックされますと、このような延長に関するUSPTOの特許関連通知の全文をご覧いただけ ます:
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Patents%20CARES%20Act.pdf
下記リンクをクリックされますと、このような延長に関するUSPTOの商標関連通知の全文をご覧いただけ ます:
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/TM-Notice-CARES-Act.pdf
このような期限延長についてのご質問等ございましたら、または特定の案件におけるこのような期限延長の利用をご希望の場合には、ご遠慮なくお問い合わせください。
出願復活請願手数料の免除
弊所ウエブサイトの3月19日付け対応に記載のように、3月16日、USPTOは、COVID-19の発生のため、意図せずに放棄となってしまった可能性がある特許/商標出願を復活させるための特別な手続きについて発表しました。具体的には、実務者、出願人、または少なくとも1名の発明者がCOVID-19の発生により個人的に影響を受けたため、特許出願または再審査手続きが放棄となってしまった場合、または商標出願または登録が放棄、または失効(cancel)/期限切れとなってしまった場合、USPTOは、必要な復活請願書(Petition to Revive)の提出に関連する請願手数料を免除します。USPTOは、放棄が発生したはずである特定の日付を提示しませんでしたが、「2020年1月頃に始まったコロナウイルスの発生」は、影響を受けた出願人、特許権者、再審査当事者、および登録者にとって「異常な状況(extraordinary situation)」であるとみなされるとしました。
この請願手数料免除の利用には、復活請願書(Petition to Revive)を速やかに提出し、放棄、終了、限定、または失効の正式な通知の発行日から2か月以内、または正式な通知が発行されなかった場合、案件が放棄、終了、限定、または失効した日から6か月以内に提出する必要があります。また、復活請願書(Petition to Revive)には、適切な応答および「現行のオフィスアクションに必要な応答の提出が遅れたのは、実務者、出願人、または少なくとも1名の発明者がコロナウイルスの発生により個人的に影響を受け、期限までに応答を提出できなかったためである(the delay in filing the reply required to the outstanding Office communication was because the practitioner, applicant, or at least one inventor, was personally affected by the Coronavirus outbreak such that they were unable to file a timely reply)」という陳述(statement)を含める必要があり、USPTOの通知のコピーを添付する必要があります。
下記リンクをクリックされますと、このような請願手数料免除に関するUSPTOの通知の全文をご覧いただけます:
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/coronavirus_relief_ognotice_03162020.pdf
上記の請願手数料免除プログラムに関するご質問等ございましたら、または特定の案件にて本プログラムの利用をご希望の場合には、ご遠慮なくお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応
OLIFF PLCでは、米国および世界中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生に関しまして常にモニタリングしています。
弊所では、弁護士とスタッフの健康と安全対策に取り組んでおり、米国疾病対策予防センター(U.S. Centers for Disease Control and Prevention)と世界保健機関(World Health Organization)が推奨する適切な注意対策事項を実施しています。また、この困難な期間におきましても、クライアントの皆様と、迅速で質の高い法律業務の基準を維持することを第一に取り組んでいます。
現在、弊所では通常通り業務を行っています。しかし、弊所のいずれかのオフィスを一時的に閉鎖する必要が生じた場合でも、弁護士とスタッフが遠隔業務を行い、クライアントの皆様の法的業務を全てお取り扱いできるように必要な措置を講じています。業務を中断することなく、案件のお取り扱いができることと確信しています。
現時点では、米国特許商標庁(USPTO)から、閉鎖予定についての連絡は入っておりません。多数の皆様がご承知のように、USPTOでは、職員在宅勤務用に設備が整っているため、万が一閉鎖等があったとしても、ごく一部の中断で業務を続行するように思われます。本日のUSPTOの発表によりますと、追って通知があるまで、既に予定されている、審査官との面接、PTABおよびTTABの口頭審理、およびその他の対面会議もしくは打ち合わせは、全てテレビ会議または電話会議により遠隔で行われる必要があります。
弊所では、必要に応じて、さらに情報アップデートを致します。この間、弊所では引き続きクライアントの皆様の知財案件をタイムリーにお取り扱い致しますのでご安心ください。この稀有かつ困難な期間におきましても、クライアントの皆様をサポートするためにできる限りのことをさせていただきます。
よろしくお願い致します。
OLIFF PLCパートナー一同
2020年3月25日 – 新型コロナウイルス感染症への対応: OLIFF連絡手順の変更
Oliff PLCは、さらに多くのスタッフと弁護士が遠隔在宅勤務に移行するにつれて、クライアントの皆様をサポートするため業務手順を調整し続けています。この遠隔在宅勤務への移行を促進し、政府による弊所の一部のまたは全てのオフィスの閉鎖の可能性に備え、よりデジタルな環境に迅速に移行しています。
3月26日より、クライアントの皆様への通常手順として、ほとんどのハードコピーの連絡および文書の郵送を排除する予定です。この間、通常手順では、全てのクライアントの皆様宛ての連絡、USPTOからの連絡、および請求書を電子メールにて送信致します。ファクシミリおよびセキュアアップロード等の別の電子送信モードを指定されましたクライアントの皆様には、依然と同様にご指定のありました方法で書類とレターをアップロード致します。ハードコピーの郵送を明確にご希望されたクライアントの皆様には、十分な従業員数がオフィスで勤務することができる限り、依然と同様にハードコピーを送付致します。
特許証等のオリジナルの書類は、依然と同様にできる限りの間郵送致します。全てのオフィスを完全に閉鎖する必要が生じた場合、全ての連絡を電子メールのみの送信に一時的に切り替えます。郵送再開を考慮して、従業員が安全にオフィスに戻ることができるまで、オリジナルの文書を保管致します。
ご質問等ございましたら、また今回の手順変更により影響を受けると思われる特定の状況等のお問い合わせがございましたら、ご遠慮なくお知らせください。ご質問、お問い合わせ等ございましたら、Megan Bowers (mbowers@oliff.com)までご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応
OLIFF PLCでは、米国および世界中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生に関しまして常にモニタリングしています。弊所では通常通り業務を行っており、100%業務可能な状態にあります。
現在、多数の弁護士やスタッフを、感染予防対策として遠隔在宅勤務に移行させ、現在通学していないもしくは託児所に通っていない子供たちの世話等、各従業員のニーズに対応しています。また、業務時間を若干調整しています。 3月23日から、通常業務時間を米国東部夏時間の午前8時30分から午後5時とします。
このような困難な期間におきましても、クライアントの皆様のニーズに迅速に対応し、質の高い法律業務の基準を維持することに全力で取り組んでいます。遠隔在宅勤務の従業員に対応し、それに応じてワークフローを調整するため、さまざまな内部手順/手続きを実施しています。業務を中断することなく、クライアントの皆様に影響を与えることなく、質の高い法律業務を提供し続けることができると確信しています。
前回の本対応にて記載のように、既に予定されている、審査官との面接、PTABおよびTTABの口頭審理、およびその他の対面会議もしくは打ち合わせは、全てテレビ会議または電話会議により遠隔で行われる必要があります。また、USPTOは、請願手数料(petition fee)の免除を含め、コロナウイルスの発生の影響により意図せずに放棄となってしまった出願を復活させるための特別な手続きを制定しました。また、USPTOは、庁閉鎖または期限日延期の計画があるとの旨は発表していません。
弊所では、必要に応じて、さらに情報アップデートを致します。この間、弊所では引き続きクライアントの皆様の知財案件をタイムリーにお取り扱い致しますのでご安心ください。この稀有かつ困難な期間におきましても、クライアントの皆様をサポートするためにできる限りのことをさせていただきます。
