USPTOによる電子特許発行の実施規則案に関する発表

12月15日、USPTOは、特許文書閲覧システム(すなわち、Patent CenterおよびPatent Application Image Retrieval (PAIR))上にて電子特許の発行開始を目指して実務規則を改正するための規則制定案通知(Notice of Proposed Rulemaking)を発行しました。

本案では、発行特許の正式なリボンコピーは、従来の物理的な紙の形態で記録上の連絡先住所に郵送される代わりに、USPTOの電子システム上で特許権者と一般人により電子形態で入手可能となります。この新しいプロセスにより、印刷された特許を発行するという現在のプロセスよりも約2週間早く、電子的に特許が発行されることになります。

これは規則制定案であるため、少なくとも2022年半ばまでは変更はないものと思われます。本通知の全文は連邦官報(Federal Register)に掲載されています。