Archives for 3月 2015

AIA審判規則案に関するUSPTOによる発表

米国特許商標庁(USPTO)庁官であるMichelle Lee氏は、ブログ[link: http://www.uspto.gov/blog/director/entry/ptab_s_quick_fixes_for]においてAIA審判規則に変更の可能性があることを示しました。今春にも規則案が導入されるように思われます。

今春、最初の「応急処置」の規則案が発表となるように思われます。本規則案によると、特許所有者による「補正するための申し立て(motion to amend)」におけるページ制限数を最高15ページから25ページへと増加してもよいことになります。(異議申し立てと返答概要書面についても、同様の追加ページ数の変更があります。)また、本規則案では、クレームの付録が認められ、嘆願者による返答概要書面におけるページ制限数を最高25ページへと増加してもよいことになります。これらの応急処置の規則案は未だ発行されていませんが、PTAB による日程命令により直ちに発効となります。

また、今夏に発行となる追加規則案では、更に重要な問題点について記載されるように思われます。例えば、USPTOは、クレーム補正の負担軽減を目的とした規則案を検討中です。現在、特許所有者は、「補正するための申し立て(motion to amend)」における差し替えクレーム案には、記録に既にある先行技術のみならず、記録になくとも、特許所有者にとって公知である先行技術に基づき、特許取得性があることを証明する必要があります。今まで、特許所有者にとってこの要件を満たすことは難しいことでした。現在USPTOが検討している規則変更案によると、特許所有者は、補正クレームには、記録に記載された先行技術に基づき特許取得性があることを証明するだけでよいことになります。

今夏発行となる規則案の一部として、USPTOは、対象当事者を特定するという嘆願者に対する要件に関するディスカバリーを以前に比べ緩和することを検討中です。今まで、PTABは、対象当事者の特定が適切に行われなかった嘆願書を拒絶してきました。従って、特許所有者が嘆願書に異議を唱えることができる重要な根拠となり得ます。現在、PTABは、嘆願書における対象当事者の特定に関するディスカバリーを必ずしも許可しているわけではありません。多くの場合、このような情報は、特許所有者がディスカバリー抜きでは理解できないものです。

また、USPTOは、試験的プログラムの開始も検討中です。この試験的プログラムとは、3名の審判官からなるパネル中の1名の審判官のみが、嘆願者が(IPR、PGR等のAIAに基づく)検討開始の要件を満たしたかどうかを判断し、残りの2名の審判官が、審判開始となった場合に限り、詳細な検討を行うため審判に参加するというものです。このプログラムは、嘆願者が審判開始の要件を満たしたとPTABの審判官が判断すると、検討を判断するPTABの審判官は特許取得性がないとする傾向があるという恐れを極力最小限とするため編成されています。

Alice Corp. v. CLS Bank Int’l事件の影響: 35 U.S.C.§101に基づく特許適格性に関する 「抽象概念」の例外における最近の進展

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工業意匠の国際登録(ヘーグ協定)

2015年2月13日、米国特許商標庁(USPTO)は、米国が工業意匠の国際登録に関するヘーグ協定ジュネーブアクト(ヘーグ協定)に関する批准書を寄託した旨を発表しました。米国は、批准書の寄託により、ヘーグ協定加盟にあたり最終要件を満たしました。2015年5月13日、本条約が有効となります。

2013年1月2日付けスペシャルレポート(「意匠特許と実用特許の提出に関する特許法条約の米国での実施」)に記載のように、ヘーグ協定が米国で有効となると、米国出願人は、USPTOに1件の標準英語版国際意匠出願を提出するだけで、ヘーグ協定に加盟している64の各領域において意匠保護の申請が可能となります。また、ヘーグ協定に加盟している他の領域の国際意匠出願人は、国際意匠出願において米国を指定することが可能となります。

まもなく、ヘーグ協定に従い提出された国際意匠出願に関するUSPTOによる取り扱いと審査に関する最終規則が、連邦官報(フェデラルレジスター)に発表となります。最終規則発表後、Oliff PLCでは新規手続きと意匠特許手続きに対する影響についてスペシャルレポートを発行の予定です。

 

*最終規則は、2015年4月2日に発行となりました。ここをクリックされますと本規則をご覧になれます。 Oliff PLCは、 ヘーグ協定を実施するUSPTO による最終規則の発表 についてのスペシャルレポートを発行しました。本スペシャルレポートでは、新規則および弊所からの提案等が記載されています。