Archives for 1月 2013

広範囲の訴不提起契約(COVENANT NOT TO SUE)のため競合者の反訴請求について法的判断を下す意味がなくなったとした米国最高裁判所による判決

2013年1月9日、米国最高裁判所は、商標所有者Nikeが提出した広範囲の「訴不提起契約(covenant not to sue) 」のため商標無効性に関する被告人の反訴請求について法的判断を下す意味がなくなったとした判決を出しました。同裁判所は、任意停止の教理(voluntary cessation doctrine)を適用し、法的審理される可能性がある被告人の唯一の損害、すなわちNikeの商標権利行使は、Nikeの「訴不提起契約」の観点からもはや存在しないとしました。また、この契約の広範囲を考慮した上で、この損害は、再び発生するとは思われないとしました。従って、実際の論争があると思われる根拠がないため、本件について法的判断を下す意味がなくなりました。ここをクリックしてください。本件の概要のリンクに繋がります。

2013年3月19日から有効となるUSPTOの新規料金表についての発表

USPTOは、明日(1月18日)の連邦官報(フェデラルレジスター)において新規料金表を公開することを発表しました。この新規料金表の有効日は、2013年3月19日となります。当事務所では、近日中にこの変更についての詳細を記載したスペシャルレポートを発行する予定です

オバマ大統領によるAIAの訂正法案への署名およびその施行

2013年1月14日、オバマ大統領が、1月2日付けスペシャルレポートに記載しましたAIAの訂正法案に署名したため、この法案は正式に法律となりました。2013年3月25日、当事者系検討(IPR)要求が「できない期間(dead zone)」についてのUSPTOの対応規則が公開となりました。 

EXELIXIS事件の判決についてUSPTOによる上訴 (USPTO HAS APPEALED EXELIXIS DECISION)

12月31日、USPTOは、米国バージニア州東部地区地方裁判所に対して、USPTOが不適切に多数の特許期間調整を短縮したとする判決について上訴しました。この件につきましては、2012年11月20日付けスペシャルレポートにおいて説明がなされています。米国連邦巡回控訴裁判所は、来年にかけてこの判決を検討することになります。しかし、2013年1月28日、米国バージニア州東部地区地方裁判所は、先のスペシャルレポートに記載しましたExelixis事件の判決と矛盾する判決を出しました。この判決も上訴されましたが、この上訴は、係属中のExelixis事件の上訴と併合されることになります。

著しい特許法変更を伴う米国発明法(AIA)の施行

2013年3月16日、米国発明法(AIA)に基づく米国特許法における主な最終変更が施行となります。USPTOは、今までにも特許庁の手続きに関する法律制定の様々な要素を実施する最終規則を発行してきました。また、これからも引き続き発行する予定です。当事務所ウエブサイトのリソースセクション中のスペシャルレポートでは分析と提案が記載されています。今後主な進展がありましたら、スペシャルレポートを通して説明する予定です。