Special Reports & Publications – スペシャルレポートと出版物

AIAに基づく審判手続きに関する米国最高裁判所による2件の重要な判決 2018年5月25日

使用証拠に関する商標登録後の検査プログラムと使用見本に対する抗議プログラム 2018年4月20日

IPR請求期限に関するPTABの決定を不服としての上訴は可能であるとした連邦巡回の判決 2018年1月31日

ランハム法における蔑称の商標登録禁止令を無効とする米国最高裁判所による判決 2017年7月11日

特許侵害訴訟にて米国企業が被告である場合の裁判地に関する限定法令を認める米国最高裁判所全裁判官一致による判決 2017年6月27日

特許侵害事件における懈怠抗弁を不可能とした米国最高裁判所による判決 2017年4月7日

米国最高裁判所による意匠特許侵害の損害賠償額に関する規則変更 2016年12月21日

米国商標庁による商標料金改定 2016年11月29日

USPTOによる審査後の試行プログラム(P3) 2016年7月14日

米国最高裁判所による増額損害賠償に関する裁定基準の緩和 2016年6月17日

連邦民事訴訟規則の変更による 原告主張要件、事件管理手続き、ディスカバリーへの影響 2015年12月18日

ヘーグ協定を実施するUSPTOによる最終規則の発表 2015年5月11日

IPRの手続きにおける特許無効を唱えたPTABの最終決定からの連邦巡回による最初の判決, 2015年2月10日 2015年2月11日

クレーム解釈に関する新判断基準を制定した最高裁判所の判決 2015年2月4日

商標登録出願と商標登録更新出願の料金引き下げ 2014年12月19日

35 U.S.C. §101に関する「抽象概念」の例外に基づき、クレームの特許適格性を否定した米国最高裁判所の判決 2014年7月1日

特許発行後のクレームの不明瞭性に関する米国最高裁判所による新判断基準 2014年6月19日

ソフトウエアとビジネスメソッド関連特許出願を対象としたUSPTOによる用語集試験的プログラム 2014年6月16日

互いに無関係である複数の事業体が共同でメソッドクレームを侵害する可能性があることを認めた連邦巡回大法廷の判決を覆した最高裁判所による判決 2014年6月12日

AIA修正法を考慮した特許期間調整の再計算の要求に関するUSPTOによる費用削減を伴う中間手続き 2014年5月23日

地方裁判所がUSPTOの決定を検討の際に適用する基準に関する第四巡回による新しいアプローチの採用 2014年3月21日

クレーム解釈に関するDE NOVO検討の基準の適用を再確認した連邦巡回全裁判官の意見が極端に分かれた判決 2014年3月17日

PTAの決定において「継続審査にかかった期間」は特許査定の時点で終了するとした連邦巡回の判決, 2014年1月30日 2014年1月30日

限定要求/選択要求に対する2ヶ月の新規応答期間 2014年1月23日

特許法条約を実施するUSPTOによる最終規則の発行 2013年11月7日

2014年1月1日からの特許発行、特許公開、譲渡書記録における手数料の引き下げ, 2013年10月4日 2013年10月7日

35 U.S.C. §101に基づき単離DNAに特許性があるかどうかについての米国最高裁判所の判決 2013年6月20日

開示手続きに関する米国国際貿易委員会による規則の補正 2013年6月5日

TRADEMARK CLEARINGHOUSEによる、新規トップレベルドメインの一部影響緩和 2013年5月24日

コンピュータ実施発明の特許適格性の基準に関して一致した意見に至らなかった全裁判官出席の上での連邦巡回の判決 2013年5月24日

USPTOによる新規「拒絶査定後」の試験的プログラム 2013年5月17日

米国発明法に基づく先願制度に関するUSPTOによる最終規則と審査手引きの発行 2013年2月19日

2013年3月19日からの米国特許商標庁による特許料金変更2013年1月18日

米国議会によるAIAの訂正2013年1月2日

» 2013年1月14日、オバマ大統領は、この法案に署名したため、正式に法律となりました。

» 2013年3月25日、USPTOは、当事者系検討(IPR)要求が「できない期間(dead zone)」についての対応最終規則を公開しました。

意匠特許と実用特許の提出に関する特許法条約の米国での実施2013年1月2日

地方裁判所の判決に基づく特許期間の追加延長2012年11月20日

» USPTOによる再検討が要求されていない限り、AIAの訂正により、特許期間調整を訂正するための民事訴訟の提出ができなくなりました。

» 2012年12月31日、USPTOは、Exelixis事件の判決についての上訴を提出しました。

» 2013年1月28日、米国バージニア州東部地区地方裁判所は、先のスペシャルレポートに記載しましたExelixis事件の判決と矛盾する判決を出しました。この判決も上訴されましたが、この上訴は、係属中のExelixis事件の上訴と併合されることになります。

2013年3月16日からの先願制度への変更に対する準備2012年10月31日

米国発明法に基づく知得手続きに関するUSPTOによる最終規則の発行2012年10月19日

AIAに基づく米国特許商標庁による特許料金変更案2012年9月14日

複数の関係者に関する侵害についての連邦巡回による法改正2012年9月14日

米国特許商標庁による特許料金引き上げ, 2012年9月6日

商標審判部の決定を不服として上訴された事件を上級裁判所が検討する際の基準の相違を説明した最近の判決2012年8月30日

USPTOによる特許期間調整の規則改正2012年8月30日

当事者系検討と特許発行後の検討を実施するUSPTOによる最終規則の発行, 2012年8月27日

新規出願および二番目の出願におけるUSPTO発明者宣言書に関する更新2012年8月27日

米国発明法に基づく35 U.S.C. §115 および §118における補正の実施に関するUSPTO最終規則の発行2012年8月17日

USPTOによる補足特許審査に関する最終規則の発行および査定系再審査の料金引き上げ2012年8月17日

特許出願における特許発行前の第三者による提出に関するUSPTO最終規則2012年7月24日 

「自然法則」の特許適格性の問題に関するUSPTO暫定手引き2012年7月12日

RCE提出なしで発行手数料納付後にIDSを検討してもらうことができるUSPTOの試験的プログラム, 2012年5月14日

USPTOによる2012年10月1日付け特許料金引き上げ予定案, 2012月5月14日

» QPIDS試験的プログラムは、2012年12月15日まで延長となりました。

35 U.S.C. §101に基づき再検討された特許性がある内容の範囲に関する米国最高裁判所の判決, 2012年4月6日

THERASENSE事件において不公正行為のため特許の権利行使が不能であるという地方裁判所による二回目の判決, 2012年4月6日

情報開示供述書(IDS)に添付する特許文献の翻訳入手拡大, 2012年4月6日

米国特許商標庁による特許料金表案, 2012月2月9日

補足特許審査の規則と査定系再審査料金引き上げの規則に関する米国特許商標庁の提案, 2012年1月30日

特許審査迅速化プログラムの拡大と無効となる特許審査迅速化プログラム, 2011年12月21日

USPTOにおけるオフィスアクション提出の重要性の強調、IDSに関する特許期間調整の改正, 2011年12月21日

発明者用宣言書における更新, 2011年11月28日

米国発明法(AIA)の最新分析 更新,日2011年11月22日

最新情報: 米国特許庁による「非常に小さな事業体」に対する割引適用の未実施, 2011年9月29日

標章が.XXXのドメインネームとして使用されることを妨害することができる商標所有者に与えられた機会, 2011年9月14日

米国議会が承認した特許料金引き上げと特許改正法, 2011年9月9日

特許審査迅速化のための米国特許審査ハイウエイの拡大, 2011年8月3日

単離DNAおよび診断方法に特許性があるかどうかについての連邦巡回の判決, 2011年8月3日

» Myriad事件における連邦巡回の判決は、無効とされ、Mayo事件の最高裁判所の判決の観点から、再検討のため連邦巡回に差し戻しとなりました。

» 2012年8月16 日の差し戻し判決において、当事務所のスペシャルレポートで説明のように、連邦巡回は、基本的に先の見解を維持しました。

» 2012年11月30日、米国最高裁判所は、単離DNA製品クレームについての連邦巡回の判決を検討することに同意しました

米国特許商標庁による料金引き上げ, 2011年7月1日

特許無効性の証明には、裁判所において明白かつ確信を抱くに足る証拠を必要することを確認した最高裁判所による全員一致の判決, 2011年6月15日

バイドール法に基づき、連邦政府の資金による発明について、自動的に発明者から権利を取り上げることはないとした米国最高裁判所の判決, 2011年6月15日

米国法§271(b)に基づく誘引では、誘引された行為が特許侵害になるという認識が必要であり、そのような認識を立証するために「故意の無知」の基準を採用するとした米国最高裁判所の判決, 2011年6月6日

不公正行為のため特許の権利行使が不能であることを証明する基準が更に厳しくなったことに関する連邦巡回の判決, 2011年6月6日

特許発行後に従属項の追加のみの再発行出願を認める連邦巡回の判決, 2011年4月29日

米国特許出願を対象にした新規優先審査制度(「トラックI」), 2011年4月6日

日本における大震災により被害を受けた出願人に対する米国特許商標庁による救済措置, 2011年3月22日

USPTOによる35 U.S.C. §112に関する新規審査手引き, 2011年2月22日

米国特許商標庁による15%の料金引き上げ, 2010年12月10日

米国仮出願に対して優先権を主張する米国非仮出願向けの料金納付期間延長プログラム, 2010年12月10日

» 本プログラムは延長となりましたので、2013年12月31日まで利用可能となりました。

グリーンテクノロジーに関する試験的プログラムの拡大と延長, 2010年11月12日

自明性判断に関する米国特許庁審査補足手引き, 2010年9月3日

プロセスクレームの特許適格性判断のためのUSPTO暫定ガイダンス, 2010年7月29日

機械又は変換テストは、プロセスクレームの特許適格性を判断する唯一のテストではなく、ビジネス方法は、特許適格性を有する可能性があるという米国最高裁判所の判決, 2010年7月6日

特許出願の審査迅速化に関するプログラムの拡大, 2010年6月25日

米国特許商標庁によるPPH申請手数料の廃止, 2010年5月24日

グリーンテクノロジーに関する試験プログラムからの分類要件の除外, 2010年5月24日

マドリッド協定議定書に基づき取得した米国商標登録の提出期間および猶予期間の変更, 2010年3月30日

米国特許商標庁による料金引き上げ, 2010年3月4日

新規PCT特許審査ハイウエイパイロットプログラム, 2010年2月2日

特許審査中の出願人供述に関する重要性について明確化された米国開示義務, 2010月2月2日

米国特許庁による、低額費用での暫定的特許期間調節プロセスの提示, 2010年2月1日

連邦巡回による、ウエブサイト上の商標見本に関する米国特許庁要件の緩和, 2010年1月22日

連邦巡回による、特許期間調整の決定についての米国特許庁の手続きに関する変更, 2010年1月22日

グリーンテクノロジー関連出願の審査迅速化についての米国特許庁による試験的プログラム, 2009年12月15日

小事業体出願の審査迅速化に関する米国特許庁による新規手続き, 2009年12月7日

» 2010年2月1日、USPTOは、2010年6月30日まで本プログラムへの参加要求の締切日を延長しました。

米国特許商標庁に対して詐欺的行為があった場合、特許所有者に対して独占禁止法に基づく損害賠償請求が可能であるという、顧客に与えられる機会, 2009年11月13日

米国特許商標庁による、継続出願および請求項の限定に関する規則案の撤回, 2009年10月9日

米国および外国オフィスアクションに関する米国開示義務の適用, 2009年10月9日

特許を受けた方法で使用される製品の輸出は、米国メソッドクレームの侵害とみなされない, 2009年9月1日

最終通知後の手続きにおける費用削減対策, 2009年6月19日

侵害判断におけるプロダクト-バイ-プロセスクレームの解釈についての連邦巡回による判決, 2009年5月29日

連邦巡回による「新規規則」に関する判決, 2009年3月20日

BILSKI事件における、プロセスクレームは「機械-もしくは-変換」テストに遵守しなければならないという連邦巡回の判決,2008年11月7日

米国特許庁と欧州特許庁の間の新規特許審査ハイウエイパイロットプログラム, 2008年10月3日

米国特許商標庁による料金引き上げ(改定版), 2008年8月19日

米国特許商標庁による料金引き上げ, 2008年6月24日

米国最高裁判所による、消尽論が方法特許に適用し、「特許を包含する」製品の許可された販売が特許所有者の権利を消尽させるという判決, 2008年6月24日(7月21日付け翻訳改定版)

一方的当事者による特許控訴における業務上の規則改正, 2008年6月24日

特許出願人向け新規面接プログラム, 2008年6月2日

最新版宣言書および委任状, 2008年4月10日

米国地方裁判所による米国特許商標庁の新規規則実施の永久的禁止, 2008年4月1日

商標およびサービスマーク出願中のマーク記載に関する要件の変更, 2008年3月20日

信号のみでは特許取得が可能である内容とはならないという, 米国連邦巡回控訴裁判所による判決, IN RE NUIJTEN, 2007年11月6日(最新版)

米国特許商標庁により発表された新規規則の実施を禁止する米国地方裁判所からの命令, 2007年10月31日

心的プロセスのみに関与するビジネスメソッド請求項、35 U.S.C. §101に基づき特許取得不可, 2007年10月22日

» Comisky事件についてのスペシャルレポートに記載のとおり、ビジネスメソッドに関して§101の内容範囲の適格性に関連する連邦巡回控訴裁判所(連邦巡回)で係属中の別の事件は、In re Bilski 事件においての米国特許商標庁内の特許審判インターフェアレンス部の非先例判決です。2008年2月15日、連邦巡回は、全裁判官出席の上でのヒアリングを認め、補足概要書面において両当事者が議論すべき5つの質問を記載するように命令を出しました。質問の中には、プロセスが§101に基づき特許適格内容であるかどうかを判断するにおいてどのような標準を適用するべきであるか、いつ心的ステップと物理的ステップとの双方を含む請求項が特許適格内容を形成するか、連邦巡回によるState Street Bank v. Signature Financial Group事件の判決およびAT&T v. Excel Communications 事件の判決は、いずれかの局面から再検討および覆されるべきであるかということが含まれています。

KSR事件の観点から自明性を判断するための米国特許商標庁審査ガイドライン, 2007年10月10日

米国特許商標庁による料金引き上げ, 2007年10月4日

請求項数の制限、請求項手数料、関連出願、特許的に区別不可能な請求項を含む出願、子出願、および継続審査要求に関する米国特許業務における変更, 2007年8月31日

米国連邦巡回控訴裁判所による増額損害賠償額に関する故意侵害標準の改正, IN RE SEAGATE TECHNOLOGY, LLC, 2007年8月31日

KSR事件後の自明性に関する展開, 2007年8月17日

優先権書類の電子交換業務, 2007年7月16日

KSR事件における、広範囲であり柔軟性がある自明性分析を義務付ける米国最高裁判所の判決, 2007年5月7日

マイクロソフト事件における、35 U.S.C. §271(f)に基づき、部品の外国製コピーではなく、米国から供給され、外国で組み合わせた部品のみが、侵害責任を引き起こすという米国最高裁判所による判決, 2007年5月7日

確認判決管轄権に関するメッドイミューン事件後の展開, 2007年4月13日

米国特許商標庁による今後の重要な規則制定, 2007年4月13日

米国最高裁判所による、契約中ライセンス対象特許に関する実施権者からの確認判決訴訟の認可, 2007年1月26日

優先権書類の電子交換業務, 2007年1月26日

2006年改正版商標稀釈防止法, 2006年12月6日

米国訴訟における電子保存情報の開示手続きに更に重点を置く連邦民事訴訟規則中での主な変更, 2006年9月22日

米国特許庁による、特別扱いの申請および特許審査迅速化申請に関して更に厳しくなった要件, 2006年9月22日

特許審査迅速化に向けての新規試行プログラム, 2006年6月16日

特許事件における恒久的差し止め救済の基準を最高裁が変更, 2006年5月26日

調査および超過請求項に関する手数料払い戻し, 2006年3月20日

特許出願の電子ファイリング, 2005年12月21日

米国特許商標庁による、新規米国特許出願と共に提出する予備補正書の取り扱いに関する新規手続きについての通知発行, 2005年11月17日

米国特許商標庁による、共同研究合意にある当事者所有の特定先行技術を自明性分析から除外する米国法第35章103条(C)(2)を実施する最終規則, 2005年10月3日

米国特許商標庁による、新規米国特許出願と共に提出する予備補正書の取り扱いに関する新規手続き制定, 2005年9月23日

Phillips v. AWH事件で連邦巡回裁判所は、クレーム解釈において内的証拠を、辞書等の外的証拠よりも信頼性が高いと判示, 2005年7月25日

米国特許商標庁 21世紀戦略プランを実施するための特許規則改正, 2004年10月7日

連邦巡回控訴裁判所の大法廷による、故意の侵害に対して不利益となる推論を禁止する判決, 2004年10月7日