GODO KAISHA IP BRIDGE 1 v. TCL COMMUNICATION TECHNOLOGY HOLDINGS LTD.事件

GODO KAISHA IP BRIDGE 1 v. TCL COMMUNICATION TECHNOLOGY HOLDINGS LTD.事件、上訴番号2019-2215 (CAFC、2020年8月4日)。Prost裁判官、Newman裁判官、O’Malley裁判官による審理。デラウエア州地区地方裁判所(Bataillon裁判官)の判決を不服としての上訴。(標準必須性、侵害)

背景:

IP Bridge社は、モバイル通信方法に関連する特許の侵害でTCL社を訴えた。IP Bridge社は侵害主張の際に、Fujitsu Ltd. v. Netgear Inc.事件、 620 F.3d 1321 (Fed. Cir. 2010)にて認められた規格準拠方法論(standard compliance methodology)に依拠した。Fujitsu Ltd.事件では、地方裁判所が侵害分析において業界規格に依拠してもよいとされた。この方法論によると、IP Bridge社は、特許クレームは携帯高速通信技術(LTE:  Long-Term Evolution)規格に必須であり、TCL社の被疑デバイスにて主張クレームの各構成要素が存在することを示す代わりに、被疑デバイスがLTE規格に準拠していると主張した。陪審員は、TCL社はLTE規格に準拠したデバイスを販売することによる侵害の責任を問われるとした。TCL社は、陪審員の判断を不服として上訴した。また、同社は、Fujitsu Ltd.事件にて特許所有者が地方裁判所にクレーム解釈の観点から必須性を評価するように求めた場合にのみその方法論が認められたため、IP Bridge社は規格準拠方法論に依拠できないと主        張した。

争点/判決:

地方裁判所は、Fujitsu Ltd.事件にて認められた方法論に基づき侵害としたことにおいて誤りをなしたか。否、原判決が確認支持された。

審理内容:

CAFCは、地方裁判所の判決を確認支持し、IP Bridge社はFujitsu Ltd.事件にて定められた規格準拠方法論に依拠することができるとした。(日本語でご覧いただけます)

Megan Doughtyによる要約

連邦巡回による他の判決については、連邦巡回ケースの概要のページをご覧ください。