Archives for 1月 2015

クレーム解釈に関する新判断基準が明確化された最高裁判所の判決

1月20日、最高裁判所は、Teva Pharmaceuticals USA, Inc. v. Sandoz, Inc.事件の判決を7対2の評決により出しました。本判決は、クレーム解釈をあらゆる面から再び見直すとした連邦巡回の従来の方法を覆すものでした。要約すると、最高裁判所の判決では、最終的なクレーム解釈が再び見直される一方、クレームの用語について基礎となる補助的な事実の論争がある場合(例えば、クレーム解釈中に提示された外的証拠についての論争がある場合)、地方裁判所の事実認定がクレームをどのように解釈するかについての判断の上で重要な点であったとしても、地方裁判所のクレーム解釈を尊重すべきであるという「明確な誤り」の基準(standard of “clear error”)に基づき、その事実認定を見直す必要があるとされました。この基準は、地方裁判所による基礎となる事実の判断にかかわらず、クレーム解釈をあらゆる面から再び見直すとした連邦巡回の従来の方法を無効とするものであり、米国地方裁判所のクレーム解釈のヒアリングにおけるアプローチに影響を与える可能性があります。

Alice事件に基づき特許適格性があるクレームと特許適格性がないクレームとのUSPTOによる例示

1月27日、USPTOは、Alice Corp. Pty. Ltd. v. CLS Bank Int’l事件に記載の抽象概念適格性分析に基づき、特許適格性があると思われるクレーム(4つの例示)と、特許適格性がないと思われるクレーム(4つの例示)との例示を発表しました。これらの例示は、コンピュータに基づく発明に関するものであり、USPTOの分析を詳細に説明しており、12月16日にUSPTOが発表した「2014 Interim Guidance on Patent Subject Matter Eligibility(内容に特許適格性があるかどうかについての中間手引き)」を補足する形となっています。特許適格性がある例示中の1つもしくは複数のクレームと類比して、および/もしくは特許適格性がない例示中のクレームと区別することは、コンピュータにより実施される発明を記載するクレームのAlice事件による§101に基づく拒絶を覆す上で効果的な戦略となり得ます。

第7回知的財産研修会

今秋、7回知的財産研修会2015年9月27日(日曜日)から10月9日(金曜日)までの2週間に亙り行います。

研修会についてのご質問等ございましたら、また登録用紙をご希望の方は、是非ご連絡ください。中身の濃い研修会とするため、参加者数に限りがございますので、先着順とさせていただきます。