Archives for 3月 2014

最新版MPEP

金曜日、USPTOは、MPEPの最新版である9を公開しました。このMPEPの最新版では、2013年11月もしくはそれ以前に有効となった変更が含まれています。その結果、第800章、第900章、第1000章、第1300章、第1700章、第1800章、第1900章、 第2000章、 第2300章、 第2400章、第 2500章、付録Pを除く全章と付録が更新されています。更新がなかったセクションには、改正番号[R-08.2012]が付いています。

ソフトウエア関連の特許出願に関する米国特許商標庁による用語集試験的プログラムの発表

連邦官報通知(Federal Register Notice)において、USPTOは、2014年6月2日から開始となる、特定のソフトウエア関連特許出願の出願人が出願の用語集のセクションを含めることができる試験的プログラムについて発表しました。用語集の目的は、クレーム用語の明確な定義をすることにより、「特許の質を向上させ、特許クレームの明確性を高める」ことです。

試験的プログラムは、特定のソフトウエア関連の非仮実用出願もしくはCIP実用出願に限定されます。このプログラムへの参加に関心のある出願人は、「用語集試験的プログラムに基づく証明書と特別扱いの嘆願書(現時点で未公開のUSPTO様式 PTO/SB/436)」を提出し、特許明細書中に用語集のセクションを含め、連邦官報通知(Federal Register Notice)に記載の要件を満たす必要があります。参加が認められた出願に対して、第一オフィスアクション以前の手続きが迅速化されるという利点があります。

詳細は、USPTOの用語集イニシアティブウエブサイトをご覧ください。

IPRにおいてクレームが§112により不明瞭であるとみなされたことに基づく、PTABによるIPRの終了

最近のIPRについての命令であるBlackberry Corp. v. Mobilemedia Ideas LLC事件、IPR2013-00036、 No. 65 (PTAB 2014年3月7日)では、IPRにおいてクレームが35 U.S.C. §112により不完全であるとみなされたことに基づき、PTABはIPRを終了させました。特に、PTABは、「特許の … クレームの範囲は、憶測なしで決めることはできない。従って、クレームに記載の発明と先行技術との相違点を決めることはできない … また、クレームを先行技術に適用することを試みようとはしない」としました。命令の8ページを参照のこと。

AIAがIPRを通して35 U.S.C. § 102 と§103に対して異議を唱えることを限定しているため、この命令は独特なものです。すなわち、§112は、クレームに異議を唱えることの根拠ではありません。しかし、IPR が認められた後に、AIAは、PTABが§112の問題点のような特許性に関する他の問題点を検討することを妨げているようにはみえません。特に、35 U.S.C. §318(a)は、PTABが、§102 と§ 103についての限定なしで、「申請者による異議が唱えられた特許クレームと新たな追加クレームとの特許性について最終書面決定を発行する」ことを許可しています。

この決定の別の顕著な局面として、PTABが、§112に基づきクレームを無効にする決定を出さずに、IPRを終了させたことが挙げられます。従って、IPRが提出されなかったかのように、特許のクレームは、現在でも有効です。もちろん、特許が主張された場合、地方裁判所は、クレームの有効性に関して、IPRを終了させるというPTABの命令を説得力のあるものとみなすように思われます。

IPRにおける特許所有者による予備応答書の範囲と内容に関するPTABからの提案

USPTOのAIAのマイクロサイトでは、特許審判官であるSnedden氏とBonilla氏は、特許所有者が、PTABによる検討の援助をするため、予備応答書において提示する可能性のある主張について説明しています。

米国最高裁判所のMyriad事件およびMayo事件に関する判決に基づく米国特許商標庁発行の審査手引き

2014年3月4日、米国特許商標庁(USPTO)は、自然法則、自然現象、もしくは天然物に関するクレームの審査について、米国最高裁判所のMyriad事件とMayo事件に関する判決をどのように適用すべきかについて特許審査グループ対象の指導手引きを発行しました。この数週間以内に発行予定のスペシャルレポートにおいて、USPTOによるこの新しい手引きの観点から当事務所のコメントと提案を記載します。